相続税申告が必要になったとき、「税理士に依頼せず、自分で申告できないか」「一人で申告手続きを進める方法はないか」「無料で相続税申告書を作成できないか」と考える方は少なくありません。
結論として、相続税申告は自分で行うことも可能です。ただし、相続財産の内容や相続人の状況によっては、土地評価や特例の判断などで専門的な知識が必要になる場合があります。
この記事では、相続税申告を自分で進めたい方に向けて、申告が必要かどうかの確認方法、必要書類、財産評価、申告書作成、提出・納付までの流れを解説します。無料で利用できる相続税申告書作成サービス「そうぞくん」の活用方法も紹介します。
この記事でわかること
・相続税申告を自分でできるケース
・一人で相続税申告を進めるのが難しいケース
・相続税申告を自分で行う手続きの流れ
・相続税申告に必要な書類
・財産評価で確認すべきポイント
・無料で相続税申告書を作成する方法
・そうぞくんで相続税申告書を作成する流れ
相続税申告は自分でできる？
相続税申告は、必ず税理士に依頼しなければならない手続きではありません。相続人自身が必要書類を集め、財産評価を行い、相続税申告書を作成して税務署へ提出することもできます。
ただし、相続税申告は、所得税の確定申告よりも確認すべき項目が多い手続きです。相続人の確認、財産調査、財産評価、債務や葬式費用の整理、遺産分割、税額計算、申告書作成、納付までを期限内に進める必要があります。
そのため、自分で相続税申告を進める場合は、「自分で対応しやすいケースか」「専門家に相談した方がよいケースか」を最初に見極めることが大切です。
相続税申告を自分でしやすいケース
次のようなケースでは、相続税申告を自分で進めやすい可能性があります。
- 相続人の人数が少ない
- 相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまっている
- 財産の中心が現金や預金である
- 土地や非上場株式など、評価が難しい財産が少ない
- 必要書類を自分で集める時間がある
- 申告期限までに十分な時間が残っている
相続財産が現金や預金中心で、相続人同士の話し合いもまとまっている場合は、自分で申告手続きを進めやすいケースといえます。
ただし、財産がシンプルに見えても、名義預金、過去の生前贈与、生命保険金、葬式費用、債務などを見落とすと申告漏れにつながる可能性があります。自分で相続税申告をする場合でも、財産調査と資料確認は丁寧に行いましょう。
なお、そうぞくんでは、小規模宅地等の特例の適用対象となる場合は、最も有利と考えられる土地から税額計算へ自動的に反映します。そのため、特例の対象となる土地がある場合でも、画面の案内に沿って必要な情報を入力することで、自分で相続税申告を進めやすくなっています。
一人で相続税申告を進めるのが難しいケース
相続税申告は一人で進められる場合もありますが、すべてのケースでおすすめできるわけではありません。特に、次のようなケースでは専門家への相談も検討してください。
- 土地の形状や利用状況が複雑である
- 非上場株式がある
- 海外に多額の財産がある
- 相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまっていない
- 配偶者の税額軽減を使うが、分割内容に不安がある
- 過去に多額の生前贈与がある
- 申告期限まで時間がほとんどない
特に土地評価は、路線価方式や倍率方式の判断だけでなく、土地の形、接道状況、利用状況、貸付状況などによって評価額が変わることがあります。自分で計算するのが難しいと感じる場合は、税理士などの専門家へ相談した方が安心です。
一人で申告手続きを進めるか迷う場合は、まず財産の種類と必要書類を整理し、自分で評価できる財産が中心かどうかを確認しましょう。
判断に迷う場合は、自分で申告するか税理士に頼むかの判断基準でケース別に確認できます。
相続税申告が必要か確認する
自分で相続税申告を進める前に、まず相続税申告が必要かどうかを確認します。
相続税は、亡くなった方の財産を相続したすべての人に必ずかかるわけではありません。相続財産から債務や葬式費用などを差し引き、一定の贈与財産などを加えた正味の遺産額が、基礎控除額を超える場合に相続税の申告・納税が必要になります。
相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。国税庁｜No.4152 相続税の計算
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
正味の遺産額がこの基礎控除額以下であれば、原則として相続税申告は不要です。一方、基礎控除額を超える場合は、相続税申告が必要になる可能性があります。
まず相続税申告が必要かどうかを確認したい方は、相続税申告が必要かどうかの判断基準も参考にしてください。
納税額が0円でも申告が必要なケースに注意
相続税申告で特に注意したいのが、「納税額が0円なら申告も不要」と考えてしまうケースです。
遺産総額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税申告は不要です。しかし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使った結果、納税額が0円になる場合は、相続税申告が必要になることがあります。
たとえば、亡くなった方の自宅土地について小規模宅地等の特例を使う場合、一定の要件を満たすことで土地の評価額を大きく下げられる可能性があります。ただし、この特例を受けるためには、相続税申告書に必要事項を記載し、一定の書類を添付する必要があります。国税庁｜No.4124 小規模宅地等の特例
また、配偶者の税額軽減を使う場合も、配偶者が取得した財産が1億6,000万円まで、または配偶者の法定相続分相当額までであれば相続税がかからない制度ですが、原則として相続税申告書の提出が必要です。
つまり、「最終的に相続税を納めないから申告不要」とは限りません。特例や控除を使って納税額が0円になる場合は、申告の要否を慎重に確認しましょう。
相続税申告を自分で行う手続きの流れ
相続税申告を自分で行う場合は、最初から申告書を書き始めるのではなく、次の順番で手続きを進めると整理しやすくなります。
- ①相続税申告が必要か確認する
- ②法定相続人を確認する
- ③必要書類を集める
- ④相続財産と債務を洗い出す
- ⑤財産ごとの相続税評価額を確認する
- ⑥遺産分割の内容を整理する
- ⑦相続税額を計算する
- ⑧相続税申告書を作成する
- ⑨税務署へ提出し、相続税を納付する
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
国税庁｜No.4205 相続税の申告と納税
申告書の作成だけでなく、必要書類の取得や財産評価にも時間がかかるため、早めに準備を始めることが大切です。
相続発生後は、相続税申告以外にも期限のある手続きがあります。全体の流れは遺産相続手続きを期限別に解説しますで確認できます。
必要書類の種類や取得先を詳しく確認したい方は、相続税申告に必要な書類で整理しています。
①相続税申告が必要か確認する
まずは、相続財産の概算額を把握し、基礎控除額を超えるかどうかを確認します。現金、預金、不動産、株式、生命保険金などの財産を大まかに整理し、債務や葬式費用も確認します。
この時点で正確な金額が分からなくても、相続税申告が必要になりそうかどうかの目安をつけることが重要です。
②法定相続人を確認する
次に、誰が法定相続人になるかを確認します。法定相続人の数は、基礎控除額や生命保険金の非課税枠などにも影響します。
相続人を確認するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを集める必要があります。相続人の判断に迷う場合は、早めに確認しましょう。
③必要書類を集める
相続税申告では、相続人を確認する書類、財産の金額を確認する資料、債務や葬式費用を確認する資料、特例や控除を使うための書類などが必要になります。
必要書類は取得に時間がかかることもあります。特に戸籍関係書類、残高証明書、固定資産税課税明細書、登記事項証明書、証券会社の残高証明書などは、早めに準備しましょう。
詳しい取得先や費用、そうぞくんへの入力に使う資料は相続税申告の必要書類完全ガイドで確認してください。
④相続財産と債務を洗い出す
必要書類を集めながら、亡くなった方の財産と債務を洗い出します。預金、不動産、株式、投資信託、生命保険金、車、貴金属、貸付金、未収金など、相続財産に含まれるものを確認します。
また、借入金、未払医療費、未払税金などの債務や、葬式費用として差し引ける支出も整理します。
財産の探し方に不安がある場合は、相続における財産調査を解説！自分で手続きできます！も確認してください。
⑤財産ごとの相続税評価額を確認する
相続税申告では、財産を相続税評価額に置き換える必要があります。現金や預金は比較的分かりやすい一方で、土地、建物、株式、投資信託、家庭用財産などは、それぞれ評価方法が異なります。
特に土地は、路線価方式や倍率方式の判断が必要になるため、自分で申告する場合でも慎重に確認しましょう。
財産ごとの評価方法は、相続税申告で必要な財産評価方法で詳しく解説しています。
⑥遺産分割の内容を整理する
相続財産を誰がどのように取得するかを整理します。遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に沿って分けます。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
遺産分割協議がまとまった場合は、遺産分割協議書を作成します。相続税申告では、誰がどの財産を取得するかによって、各相続人の税額が変わります。
⑦相続税額を計算する
財産評価額と遺産分割の内容が整理できたら、相続税額を計算します。相続税は、各相続人が実際に取得した財産に単純に税率をかけるのではなく、課税遺産総額を法定相続分で分けたものとして一度総額を計算し、その後、実際の取得割合に応じて各人の税額を計算します。
計算方法を詳しく確認したい方は、相続税の計算を自分でしたい！算出方法をわかりやすく解説をご覧ください。
⑧相続税申告書を作成する
相続税額が計算できたら、相続税申告書を作成します。相続税申告書には、相続人、取得財産、債務、葬式費用、税額控除、特例の適用など、さまざまな情報を記載します。
申告書を自分で作成する場合、国税庁の申告書様式を使って作成する方法もあります。ただし、記載項目が多いため、初めての方には負担が大きい場合があります。
そうぞくんでは、質問に答えながら相続税申告書の作成を進めることができます。具体的な操作の流れは相続税申告書作成サービス「そうぞくん」の使い方をわかりやすく解説！で確認できます。
⑨税務署へ提出し、相続税を納付する
相続税申告書が完成したら、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署へ提出します。相続人の住所地を所轄する税務署ではない点に注意してください。
提出方法には、e-Taxによる電子申告、郵送や信書便による送付、税務署の時間外収受箱への投函などがあります。
相続税の納税も、原則として申告期限までに行う必要があります。期限までに納付できない場合、延滞税などがかかる可能性があるため注意しましょう。
納付方法については、相続税の納付方法は？支払い手続きと注意点をわかりやすく解説も参考にしてください。
電子申告を検討している方は、〖相続税の電子申告〗e-Taxのメリット、使い方や注意点を解説！をご覧ください。
期限を確認したい方は、相続税申告・納付の期限で整理しています。
相続税申告を自分で行うために必要な書類
相続税申告を自分で行う場合、まず必要書類を集める必要があります。必要書類は大きく分けると、相続人を確認する書類、財産の金額を確認する資料、債務や葬式費用を確認する資料、特例や控除を使うための書類に分かれます。
なお、相続税申告で使用する書類には、税務署へ提出・添付する書類と、財産額や入力内容を確認するために手元で使用する資料があります。以下は主な書類・資料の例であり、すべてを税務署へ提出するわけではありません。
必要な書類は、相続財産の内容や利用する特例によって異なります。税務署へ提出する書類と、そうぞくんへの入力に使う確認資料の違いは、相続税申告の必要書類完全ガイドでご確認ください。
相続人を確認する書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
- 相続人全員の戸籍謄本等
- 法定相続情報一覧図
- 相続人全員の本人確認書類
など
財産の金額を確認する資料
- 預金の残高証明書
- 通帳や入出金履歴
- 証券会社の残高証明書
- 生命保険金の支払通知書
- 固定資産税課税明細書
- 登記事項証明書
- 不動産の賃貸借契約書
- 車や貴金属など高額財産の資料
など
債務や葬式費用を確認する資料
- 借入金の残高証明書
- 未払医療費や未払税金の請求書
- 葬式費用の領収書
- 葬式費用の支払メモ
など
特例や控除を使うための書類
- 遺言書または遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 小規模宅地等の特例に関する資料
- 配偶者の税額軽減に関する資料
など
必要書類は財産の内容や使う特例によって異なります。詳しい取得先や費用、そうぞくんの入力に使う資料は相続税申告の必要書類完全ガイドで確認してください。
相続税申告で自分で評価する主な財産
相続税申告では、亡くなった方の財産を相続税評価額に置き換える必要があります。財産の種類によって評価方法が異なるため、自分で申告する場合は、財産ごとの確認資料と評価方法を整理しましょう。
| 財産の種類 | 主な評価方法 | 確認資料の例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 亡くなった日の手元残高 | 家計簿、メモ、金庫内の現金 | タンス預金の漏れに注意 |
| 預金 | 亡くなった日の残高 | 残高証明書、通帳、入出金履歴 | 名義預金も確認する |
| 土地 | 路線価方式または倍率方式 | 固定資産税課税明細書、登記事項証明書、路線価図 | 形状や利用状況で評価が変わる |
| 建物 | 固定資産税評価額 | 固定資産税課税明細書、登記事項証明書 | 貸家の場合は評価減を確認する |
| 株式・投資信託 | 銘柄や商品ごとの評価方法 | 証券会社の残高証明書、取引報告書 | 上場株式と非上場株式で評価方法が異なる |
| 生命保険金 | 受取金額 | 支払通知書、保険証券 | 非課税枠の確認が必要 |
| 家庭用財産 | 時価または家財一式 | 写真、購入資料、メモ | 高額な貴金属や車は個別に確認 |
| 債務・葬式費用 | 実際に負担した金額 | 請求書、領収書、支払メモ | 差し引けない費用もある |
財産ごとの詳しい評価方法は、相続財産の評価方法一覧で解説しています。特に土地、不動産、株式、名義預金がある場合は、評価方法を慎重に確認しましょう。
無料で相続税申告書を作成する方法
相続税申告書を自分で作成する場合、国税庁の申告書様式をダウンロードして作成する方法があります。ただし、相続税申告書は記載項目が多く、財産評価や税額計算も必要になるため、初めての方には負担が大きい場合があります。
そうぞくんは、相続人や相続財産に関する情報を入力しながら、相続税申告書の作成を進められるWEBサービスです。無料で利用できるため、まずは自分で相続税申告を進められるか確認したい方にも使いやすいサービスです。
「税理士に依頼する前に、自分でどこまでできるか確認したい」「相続税がどのくらいかかるか把握したい」「無料で相続税申告書の作成を試したい」という方は、そうぞくんの活用を検討してみてください。
他サービスとの違いを比較したい方は、相続税申告書作成サービスの比較も参考にしてください。
そうぞくんで相続税申告書を作成する流れ
そうぞくんでは、画面に沿って入力を進めることで、相続税申告書の作成を進められます。主な流れは次のとおりです。
- 前提質問に回答する
- 財産・債務を洗い出す
- スケジュールを確認する
- 必要書類一覧を確認する
- 財産・債務の金額を入力する
- 財産を相続人ごとに分割する
- その他申告に必要な情報を入力する
- 相続税額を確認する
- 申告書をダウンロードし、申告・納税する
そうぞくんを使う前に、必要書類と財産評価額を整理しておくと入力がスムーズです。必要書類は相続税申告の必要書類完全ガイド、財産評価は相続財産の評価方法一覧も確認してください。
具体的な操作画面や入力の流れは、相続税申告書作成サービス「そうぞくん」の使い方をわかりやすく解説！で紹介しています。
自分で相続税申告をする場合によくあるミス
相続税申告を自分で行う場合、次のようなミスに注意が必要です。
相続財産の漏れ
預金、不動産、株式など分かりやすい財産だけでなく、名義預金、貸付金、未収金、還付金、貴金属、家庭用財産なども確認が必要です。
特に名義預金は、口座名義が家族であっても、実質的に亡くなった方の財産と判断される場合があります。通帳や入出金履歴を確認し、申告漏れがないようにしましょう。
債務や葬式費用の整理漏れ
相続税の計算では、一定の債務や葬式費用を相続財産から差し引ける場合があります。一方で、香典返し、墓石や仏壇の購入費用、法要費用などは葬式費用として差し引けない場合があります。
領収書や支払メモを整理し、差し引ける費用と差し引けない費用を区分しましょう。
土地評価の誤り
土地は、相続税申告で特に評価が難しい財産です。路線価方式か倍率方式か、地積は正しいか、利用状況はどうか、小規模宅地等の特例が使えるかなど、確認すべき点が多くあります。
不動産の評価方法は、不動産（土地・家屋）を相続したら、評価額はいくら？や路線価とは？計算方法や評価額を出す際の注意点も参考にしてください。
特例や控除の申告漏れ
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを使う場合、要件を満たしているか確認し、必要書類を添付して申告する必要があります。
特例を使った結果、納税額が0円になる場合でも申告が必要になることがあります。申告不要と誤解しないよう注意しましょう。
申告期限・納付期限の遅れ
相続税申告と納税は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。
期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告した場合には、加算税や延滞税がかかる可能性があります。必要書類の取得や財産評価に時間がかかることを前提に、早めに準備を始めましょう。
税理士に相談した方がよいケース
自分で相続税申告を進めることは可能ですが、次のような場合は税理士に相談した方が安心です。
複雑な土地がある場合
土地の形が不整形である、複数の道路に接している、貸地や貸家建付地である、広い土地であるなどの場合は、土地評価が複雑になることがあります。
評価額を誤ると、相続税額にも大きな影響が出るため、不安がある場合は専門家へ相談しましょう。
非上場株式がある場合
亡くなった方が会社を経営していた場合など、非上場株式を相続するケースでは、株式評価が非常に複雑になることがあります。
非上場株式がある場合は、自分だけで申告するのではなく、税理士へ相談することをおすすめします。
相続人同士で話し合いがまとまっていない場合
遺産分割がまとまっていない場合、相続税申告の内容にも影響します。申告期限までに分割できない場合でも、いったん申告が必要になることがあります。
相続人間で争いがある場合は、税理士だけでなく、弁護士への相談が必要になることもあります。
申告準備に十分な時間を取れない場合
相続税申告では、戸籍や残高証明書、不動産資料などの収集に時間がかかります。また、財産の種類が多い場合は、評価額の確認や入力にも手間がかかります。
仕事や家庭の事情で申告準備に十分な時間を取れない場合は、早めに税理士などの専門家へ相談することも検討しましょう。
相続税申告を自分で行う場合のよくある質問
Q. 相続税申告は一人でできますか？
A. 相続税申告は一人で行うことも可能です。そうぞくんでは、入力内容をもとに税額計算や小規模宅地等の特例の判定・反映を行うため、土地や特例がある場合でも自分で申告書作成を進められることがあります。
ただし、土地の形状や権利関係が複雑な場合、非上場株式や海外財産がある場合、遺産分割がまとまっていない場合などは、専門家への相談も検討してください。
Q. 相続税申告書は無料で作成できますか？
A. 国税庁の申告書様式を使って自分で作成する方法があります。また、そうぞくんでは、相続税申告書の作成を無料で進めることができます。
Q. 税理士に依頼せずに相続税申告をするメリットは何ですか？
A. 税理士報酬を抑えられる点が大きなメリットです。一方で、必要書類の収集や財産評価、申告書の作成を自分で確認する必要があります。
Q. 自分で申告する場合、何から始めればよいですか？
A. まず相続税申告が必要か確認し、次に相続人、必要書類、相続財産、債務・葬式費用を整理します。その後、財産評価額を確認し、申告書を作成します。
Q. 相続税申告を自分で行う場合でも税務署に相談できますか？
A. 一般的な申告書の書き方や制度について税務署に相談できる場合があります。ただし、個別の節税判断や複雑な財産評価については、税理士などの専門家への相談が必要になることがあります。
Q. 相続税申告をしないとどうなりますか？
A. 申告が必要であるにもかかわらず期限までに申告しなかった場合、加算税や延滞税がかかる可能性があります。また、実際に取得した財産より少ない金額で申告した場合も、追加の税金が発生する可能性があります。
Q. そうぞくんで作成した申告書はそのまま提出できますか？
A. そうぞくんで作成・出力した相続税申告書は、内容を最終確認し、マイナンバー、提出先税務署、提出日などの必要事項を記載したうえで、必要な添付書類とともに税務署へ提出できます。
入力内容や添付書類の確認、申告書の提出、相続税の納付はご自身で行う必要があります。判断に迷う項目がある場合は、専門家への相談も検討してください。
まとめ：相続税申告を自分で進めたい方は、まず無料で試してみましょう
相続税申告は、必要書類を集め、財産評価額を整理し、期限内に申告書を提出する必要があります。土地や非上場株式など複雑な財産がある場合は専門家への相談も検討すべきですが、財産の内容が比較的シンプルであれば、自分で申告書作成を進められるケースもあります。
自分で相続税申告を行う場合は、まず申告が必要かどうかを確認し、必要書類、財産評価、遺産分割、税額計算、申告書作成の順番で進めましょう。
そうぞくんでは、質問に答えながら相続税申告書の作成を進めることができます。無料で利用できるため、「一人で申告手続きを進められるか確認したい」「税理士に依頼する前に自分で試してみたい」という方は、まず相続税シミュレーションや無料登録を利用してみてください。
