相続税申告を自分でやるか税理士に頼むか｜判断基準と相談すべきケースを解説

相続税申告が必要になったとき、「自分で申告できるのか」「税理士に頼んだ方がよいのか」で迷う方は少なくありません。

相続税申告は、相続人自身で行うこともできます。ただし、すべての相続で自分での申告が向いているわけではありません。財産の内容、相続人の人数、特例の有無、申告期限までの残り時間によって、難易度は大きく変わります。

この記事では、相続税申告を自分で進められるか判断するためのチェックポイントを解説します。具体的な申告手続きの流れは、別記事で詳しく解説しているため、この記事では「自分でやるか、専門家に相談するか」の判断に絞って説明します。

この記事でわかること

・相続税申告を自分でできる可能性が高いケース
・一人で進めるのが難しいケース
・専門家に相談した方がよい判断基準
・自分で申告するメリットと注意点
・無料サービスを使って申告書作成を試す流れ

相続税申告は自分でできる？

相続税申告は、必ず税理士に依頼しなければならない手続きではありません。相続人自身が必要書類を集め、財産を評価し、申告書を作成して税務署へ提出することも可能です。

一方で、相続税申告では、財産の評価、控除や特例の判断、遺産分割の内容、申告書の記載内容などを総合的に確認する必要があります。

国税庁でも、相続税の一般的な計算は、各人の課税価格を計算し、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、法定相続分に応じた相続税の総額を計算したうえで、各人の取得割合に応じて税額を割り振る流れとされています。
国税庁｜No.4152 相続税の計算

そのため、自分で申告できるかどうかは、「相続税申告が法律上できるか」ではなく、「自分の相続内容で正しく進められるか」で判断することが重要です。

次のようなケースでは、自分で相続税申告を進めやすい可能性があります。

相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまっている
財産の中心が現金や預金、上場株式などの時価のある金融資産である
土地や非上場株式など、評価が難しい財産が少ない
相続税申告を自分で行うか、税理士に頼むか迷っている方向けに、判断基準を解説します。自分で進めやすいケース、専門家に相談すべきケース、申告時のリスク、費用を抑えて申告する方法、無料サービスの活用まで分かりやすく整理します
申告期限までに十分な時間が残っている
特例や控除の適用関係が複雑ではない

特に、財産が預金中心で、相続人同士の合意もできている場合は、自分で申告を進めやすいケースといえます。

ただし、預金だけに見える場合でも、名義預金、過去の生前贈与、生命保険金、葬式費用、未払税金などを見落とすと、申告漏れにつながる可能性があります。自分で進める場合でも、財産調査と資料確認は丁寧に行いましょう。

次のようなケースでは、自分だけで相続税申告を進めるのが難しくなる可能性があります。

特に、土地評価は相続税申告の中でも難易度が高い項目です。路線価方式か倍率方式かを確認するだけでなく、土地の形状、奥行、間口、利用状況、貸付状況などによって評価額が変わることがあります。

また、小規模宅地等の特例は、要件を満たせば土地の評価額を大きく減額できる一方で、適用可否の判断や添付書類の確認が必要です。国税庁では、特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡まで80％減額できることがあると説明されています。
国税庁｜No.4124 小規模宅地等の特例

判断に迷う場合は、最初からすべてを専門家に依頼するのではなく、自分で整理できる部分まで進めたうえで、難しい部分だけ相談する方法もあります。

相続税申告を自分で進めるか迷う場合は、次のチェックリストで確認してみましょう。