生前対策

相続で揉めないために生前にできること|家族で話しておきたいポイント

相続でもめないために生前にできること|家族で話しておきたいポイントの図 生前対策

「うちは家族仲がいいから、相続でもめることはない」と思っていても、実際に相続が発生すると、財産の分け方について意見が合わなくなることがあります。

相続では、単純に財産額を人数で割ればよいとは限りません。自宅など分けにくい財産がある、生前贈与を受けた人がいる、親の介護を多く担った人がいるなど、それぞれの家庭に事情があります。また、本人がどのように財産を残したかったのか家族に伝わっていなければ、相続人同士で一から話し合わなければなりません。

この記事では、相続でもめないために生前からできることや、家族で確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

相続は家族仲が良くてももめることがある

遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、相続人同士で遺産分割について話し合うことがあります。全員で合意できれば問題ありませんが、話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停や審判へ進むこともあります。

相続トラブルは「財産が多い家庭だけ」の問題とは限りません。自宅と少額の預金だけという家庭でも、自宅を誰が取得するのか、他の相続人にどのように財産を分けるのかといった問題が起こる可能性があります。

そのため、財産額だけを基準に「うちは相続対策をしなくても大丈夫」と判断するのではなく、家族構成や財産の種類、本人の希望を生前に整理しておくことが重要です。

相続でもめやすいケース

不動産など分けにくい財産が多い

預貯金であれば金額に応じて分けることができますが、自宅や土地などの不動産は簡単には分割できません。たとえば、父の主な財産が3,000万円相当の自宅と500万円の預金で、子どもが2人いる場合、自宅を取得する人と取得しない人の間で財産額に差が生じる可能性があります。

不動産を共有する方法もありますが、その後の売却や管理について共有者同士で意思決定が必要になることがあります。生前のうちに「誰にどの財産を残したいか」を考えておくとよいでしょう。

生前贈与を受けた相続人がいる

子どもの一人だけが住宅購入資金やまとまった現金などの生前贈与を受けていると、相続時に他の相続人が不公平だと感じることがあります。

生前贈与には税務上の問題だけでなく、内容によっては「特別受益」として遺産分割上考慮される場合があります。また、家族間の公平感という問題もあります。贈与をする場合には、将来の相続財産の分け方も含めて考えることが重要です。

介護や親の世話の負担に差がある

親の介護や生活の支援を長期間行ってきた子どもがいる場合、その人が「自分は他の兄弟より多く財産を受け取って当然」と考えることがあります。一方、他の相続人が同じ考えとは限りません。

相続では寄与分などが問題になる場合もありますが、本人が元気なうちに家族への感謝や財産の分け方について考えておくことで、相続発生後の認識の違いを小さくできる場合があります。

兄弟姉妹の関係がもともと良くない

普段ほとんど連絡を取っていない兄弟姉妹や、過去に家族間で問題があった場合には、相続をきっかけに対立が表面化する可能性があります。

本人が「子どもたちで適当に分けてくれればよい」と考えていても、子どもそれぞれが希望する財産や公平だと考える基準が違うことがあります。関係に不安がある場合には、遺言書などによって本人の意思を残すことも検討しましょう。

前婚の子どもがいるなど家族関係が複雑

再婚して前婚の子どもがいる場合などは、普段交流のない人同士が相続人になる可能性があります。離婚した元配偶者本人は法定相続人ではありませんが、その人との間の子どもとの親子関係は離婚によってなくなるものではありません。

現在の配偶者と前婚の子どもなどが初めて財産について話し合うことになれば、遺産分割が進みにくくなることも考えられます。家族関係が複雑な場合は、相続人を確認したうえで本人の希望を整理しておくことが重要です。

子どもがいない夫婦

相続でもめやすいケースを分けにくい財産・生前贈与や介護の差・家族関係・複雑な相続人構成の4つに整理した図

子どもがいない場合でも、配偶者だけが相続人になるとは限りません。亡くなった人の父母などの直系尊属がいる場合はその人が、直系尊属もいない場合には兄弟姉妹(一定の場合は甥・姪)が、民法上の順位に応じて配偶者とともに相続人となることがあります。

配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になるケースでは、これまで財産について話したことのない人同士で遺産分割を行うこともあります。配偶者へ財産を残したいという希望がある場合には、生前に遺言書の必要性を確認しておくとよいでしょう。

相続でもめないために生前にできること

まず財産をすべて整理する

相続対策の第一歩は、自分がどのような財産を持っているのか確認することです。預貯金、不動産、株式・投資信託、生命保険、事業用財産、借入金などを一覧にしておきましょう。

本人しか知らない財産があると、相続発生後に「他にも財産があるのではないか」と疑いが生じることもあります。財産目録などを作って財産の全体像を明確にしておくことは、相続手続きをスムーズにするだけでなく、相続人間の認識をそろえるためにも役立ちます。

誰が相続人になるか確認する

次に、将来誰が法定相続人になる可能性があるのかを確認します。配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹など、家族構成によって相続人は変わります。

前婚の子ども、養子、すでに亡くなっている子どもの子などがいる場合には、相続関係が複雑になることがあります。生前の段階で家族関係を整理しておけば、誰を前提に財産の分け方を考えるべきかが明確になります。

誰に何を残したいか考える

財産と相続人を整理したら、「誰にどの財産を残したいのか」を考えます。たとえば、配偶者には自宅、長男には事業用財産、その他の金融資産は子どもたちへというように、財産ごとに具体的に考える方法があります。

ただし、本人の希望だけでなく、財産額のバランスや遺留分などにも注意が必要です。特定の人へ財産を大きく偏らせる場合には、相続開始後に遺留分侵害額請求などの問題が生じる可能性があります。なお、遺留分を侵害する内容だからといって、直ちに遺言自体が無効になるわけではありません。
裁判所にも遺留分侵害額の請求に関する調停手続が設けられています。

特定の相続人に多く財産を残したい場合は、遺留分によるトラブルについても確認しておきましょう。

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家族で少しずつ話しておく

相続の話を家族にすることをためらう方もいます。しかし、本人の考えを誰にも伝えないまま相続が発生すると、家族は本人の希望がわからない状態で財産の分け方を決めることになります。

一度の家族会議ですべてを決める必要はありません。「自宅はどうしたいか」「銀行や保険の資料はどこにあるか」「将来介護が必要になった場合はどうしたいか」など、話しやすいことから少しずつ共有するとよいでしょう。

遺言書を検討する

具体的に誰にどの財産を残したいか希望がある場合には、遺言書を検討します。特に、不動産など分けにくい財産がある、子どもがいない、相続人以外へ財産を残したい、家族関係が複雑といった場合には、遺言書を作成する意味が大きくなることがあります。

ただし、遺言書を作れば必ず相続トラブルを防げるわけではありません。自筆証書遺言には法律上の方式があり、遺留分など相続人の権利も関係します。内容が複雑な場合には弁護士などの専門家へ相談しましょう。

財産の分け方を遺言書に残したい方は、種類や書き方もこちらで確認できます。

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遺言書だけでなく理由も伝える

遺言書に「長男へ自宅を相続させる」とだけ書かれていると、他の子どもが「なぜ長男だけなのか」と感じる場合があります。

遺言書の法的な内容とは別に、「長男が同居して自宅を管理してきたため」「配偶者の生活を優先したいため」など、財産の分け方を決めた背景を家族へ説明しておくことも検討しましょう。遺言書の付言事項などを利用して気持ちを伝える方法もあります。

生前贈与は家族全体のバランスも考える

生前贈与をするときは、贈与税や将来の相続税だけでなく、他の家族とのバランスも考えることが重要です。たとえば一人の子どもだけに多額の贈与を行った場合、他の子どもがその事実を相続後に知り、不公平だと感じる可能性があります。

生前贈与の目的や将来の財産配分を整理し、必要に応じて家族にも伝えておくとよいでしょう。また、具体的な贈与については税務上の取り扱いも確認する必要があります。

生命保険の受取人を確認する

相続でもめないための生前準備を財産整理・相続人確認・分け方整理・家族共有・意思を残す5ステップで示した図

生命保険の死亡保険金には受取人が指定されています。相続人同士の財産配分を考える際には、誰が死亡保険金を受け取る予定なのかも確認しておきましょう。

また、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が取得する場合には、一定の要件のもとで500万円×法定相続人の数まで相続税の非課税限度額があります。契約者、被保険者、保険料負担者、受取人によって税務上の取り扱いが変わるため、契約内容を確認することが重要です。

相続トラブルを防ぐには、財産の内容だけでなく、家族それぞれの状況や希望も含めて早めに整理しておくことが大切です。「そうぞくん生前対策」では、家族構成や財産を整理しながら、遺言書など、希望を形に残すための準備まで進められます。詳しくはこちら:https://souzokun.com/seizen/

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「平等に分ける」と「公平に分ける」は同じとは限らない

相続における平等な分け方と家族それぞれの事情を踏まえた公平な分け方の違いを示した図

相続でもめないために「子ども全員へ同じ金額を残せばよい」と考えることもあります。しかし、家庭によっては単純な均等分割が必ずしも本人や家族にとって納得しやすいとは限りません。

たとえば、長男が家業を継いでいる、長女が長期間介護を担当している、一人だけ住宅購入時に多額の生前贈与を受けているなど、それぞれの事情があります。一方で、その事情を本人だけが知っていて相続人同士では共有されていなければ、相続後に不公平感が生じる可能性があります。

重要なのは、「全員を必ず同額にする」ということではなく、本人がどのように考えているのかを整理し、必要に応じて家族へ伝えておくことです。

相続税だけを基準に財産を分けない

相続税を少なくすることも重要ですが、税金だけを基準に財産の分け方を決めると、家族にとって使いにくい財産配分になることがあります。

たとえば、配偶者には「配偶者の税額軽減」があり、実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者の相続税負担を大きく軽減できる場合があります。しかし、一次相続の税額を少なくするために配偶者へ財産を集中させると、その後の二次相続に影響する可能性があります。

税金だけでなく、配偶者の生活、自宅の利用、子ども同士の財産配分、二次相続なども含めて考えましょう。

配偶者へどの程度財産を残すか考える際は、配偶者の税額軽減についても参考になります。

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エンディングノートも家族への情報共有に役立つ

エンディングノートには、財産の所在、家族へのメッセージ、医療・介護、葬儀など幅広い情報を残すことができます。遺言書とは役割が異なりますが、本人が何を考えているのかを家族へ伝えるための手段として利用できます。

ただし、一般的なエンディングノートへ「自宅は長男に相続させる」と記載しただけで、法律上の遺言と同じ効力が生じるわけではありません。財産の承継について法的な意思を残したい場合には、法律上の要件を満たした遺言書を検討しましょう。

詳しくは「遺言書とエンディングノートの使い分け」をご覧ください。

相続対策は一度決めたら終わりではない

家族や財産の状況は変わります。預金残高が変わった、不動産を売却した、子どもが結婚した、家族関係が変わったなどの場合には、以前考えた財産の分け方が現在の状況に合わなくなることがあります。

財産目録、遺言書、エンディングノートなどを作成した場合にも、定期的に内容を確認しましょう。「生前対策をしたから終わり」ではなく、現在の家族と財産の状態に合っているか見直すことが重要です。

そうぞくんなら家族と財産の整理から始められる

相続でもめないためには、まず「誰が相続人になるのか」「どのような財産があるのか」「本人は誰に何を残したいのか」を整理する必要があります。そうぞくん生前対策では、家族や財産の情報を順番に整理しながら、将来の相続に向けた準備を進められます。

家族構成と財産を整理する

配偶者や子どもなどの家族情報と、預貯金、不動産、金融資産などを整理します。本人と家族が財産の全体像を把握することで、将来どの財産をどのように残すか考えやすくなります。

財産目録としてまとめる

入力した財産情報を財産目録として整理できます。財産の存在や所在が明確になれば、相続発生後に「他にも財産があるのではないか」と家族が探し回る負担を減らすことにつながります。

詳しくは「財産目録の書き方」をご覧ください。

相続税の目安を確認する

家族構成や財産情報をもとに、将来の相続税額の目安を確認できます。財産の分け方を考える際には、家族間の公平性だけでなく相続税や納税資金についても確認しておくことが重要です。

遺言書・エンディングノートにつなげる

誰にどの財産を残したいか希望が固まってきたら、遺言書作成に必要な情報の整理や、エンディングノートの作成につなげることができます。

ただし、遺留分、家族関係、複雑な遺言内容などについて個別の法律判断が必要な場合には、弁護士などの専門家へ相談してください。相続税や生前贈与など個別の税務判断が必要な場合には税理士へ相談しましょう。

相続でもめないための生前チェックリスト

  • 法定相続人になる人を確認した
  • 預貯金・不動産などの財産を整理した
  • 借入金などの債務も整理した
  • 家族が知らない財産がないか確認した
  • 誰にどの財産を残したいか考えた
  • 過去の生前贈与を整理した
  • 生命保険の受取人を確認した
  • 相続税の目安を確認した
  • 家族へ自分の考えを伝えた
  • 遺言書が必要か確認した
  • 財産目録を作成した
  • エンディングノートの作成を検討した
  • 作成した内容を定期的に見直すことにした

すべてを一度に決める必要はありません。まず財産を整理し、本人がどのように財産を残したいのかを考えるところから始めましょう。

まとめ|相続でもめないためには本人が元気なうちに意思を整理しよう

相続でもめないために重要なのは、「家族仲が良いから大丈夫」と考えるのではなく、本人が元気なうちに家族と財産の状況を整理することです。不動産、生前贈与、介護負担などがあると、相続人それぞれが考える「公平」が異なることがあります。

まず財産と相続人を確認し、誰に何を残したいのか考えましょう。そのうえで、必要に応じて家族との話し合い、財産目録、遺言書、エンディングノートなどを活用します。特定の人へ財産を多く残す場合には、遺留分などにも注意が必要です。

そうぞくん生前対策では、家族・財産の整理から、相続税の目安確認、生前対策の整理、遺言書・財産目録・エンディングノートまで順番に進められます。相続が発生してから家族だけで考えるのではなく、本人が自分の意思を伝えられるうちから少しずつ準備を始めてみましょう。

この記事を書いた人
白井 佑弥 公認会計士・税理士

大学卒業後、有限責任監査法人トーマツで約7年勤務したのち、2017年に独立開業。
税理士 / 公認会計士
白井佑弥公認会計士・税理士事務所 代表
日本公認会計士協会東京会 業務委員会委員
経済産業省認定 経営革新等支援機関

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