建物の入力説明

ポイント

１．建物の相続税評価額は、固定資産税評価額の金額です。
２．建物を賃貸している場合、貸家の評価を適用できる可能性があります。

必要資料

・固定資産税評価証明書（固定資産税納税通知書でも可）
・名寄帳（固定資産課税台帳）
・賃貸借契約書（貸家・貸地がある場合）
・未登記不動産に関する資料（過去の相続で未登記の不動産がある場合）
・建設中の不動産に関する取得資料（建設・工事中の不動産がある場合）

アパート等、建物を賃貸している場合

相続した建物を賃貸している場合には、建物の評価で「貸家の評価」を適用できる可能性があります。
また、相続した土地の上に建っている建物を賃貸している場合には、土地の評価で「貸家建付地の評価」が適用できる可能性があります。

相続発生時点で貸家となっている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に、借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、
その家屋の固定資産税評価額から控除して評価するこができます。

例：家屋の固定資産税評価額が5,000、借家権割合が30％、賃貸割合が100％
5,000－5,000×30％×100％=3,500

＜借家権割合＞
国税庁が「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」で、全国一律30％です。
＜賃貸割合＞
家屋の床面積合計に対する、賃貸している床面積の割合です。
（ご参考）アパート等の貸家の評価 Q3
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602_qa.htm

例

（必須）の項目以外は、入力例を参考に必要な箇所のみご入力ください。

※1　利用方法を記入してください。
例：自用家屋、貸家、駐車場、養魚池、広告塔

※2　震災などで被災した宅地等を相続した場合など、調整率があれば記入してください（通常、何も無ければ1倍）。