利用規約

第1条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. (1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. (2) 「本サービス」：当社がユーザーに提供するWEBサイト上で提供する相続及び生前対策に関する情報整理、書類作成その他相続関連の手続きをサポートするサービスである「そうぞくん」を指し、具体的には次条記載のサービスをいいます。
3. (3) 「ユーザー」：本サービスを利用するために当社に申込みをし、登録される者をいいます。
4. (4) 「ユーザー情報」：本サービスのために当社が管理するサーバーその他の媒体に保存された各種情報や通信記録その他のユーザーの一切の情報をいいます。これにはユーザーが提供した情報だけでなく、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。
5. (5) 「相続関連専門家等」：相続関連専門家（税理士、弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士その他の専門家を指します。）その他相続に関連する事業者をいいます。
6. (6) 「登録相続関連専門家等」：本サービスに登録している相続関連専門家等をいいます。
7. (7) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
8. (8) 「知的財産権等」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
9. (9) 「暴力団員等」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
10. (10) 「個別利用規約」：本サービスに関して、本規約とは別に「規約」「ガイドライン」「ポリシー」などの名称で当社が配布又は掲示している文書のことをいいます。
11. (11) 「AI機能」：本サービスのうち、人工知能その他の自動処理技術を利用し、ユーザーが入力した情報その他本サービス上の情報に基づき、相続、生前対策、税負担の軽減のために一般的に検討される方法その他の情報を整理、生成又は表示する機能をいいます。
12. (12) 「生成情報等」：AI機能その他本サービスを通じて自動的に生成又は表示される文章、情報、選択肢、シミュレーション結果その他一切の情報をいいます。
13. (13) 「有料プラン」：本サービスのうち、ユーザー情報、入力データ、作成途中又は作成済みの書類その他当社が定めるデータの保存その他当社が別途定める機能を利用することができる有料の利用プランをいいます。
14. (14) 「保存データ」：ユーザーが本サービスに入力若しくは送信し、又は本サービスを利用して作成した情報、書類、記録その他本サービス上に保存されるデータをいいます。

第2条 （適用）

1. 1. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本規約はユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとし、ユーザーは本規約の定める条件に従います。
2. 2. 当社は、本サービスに関し、本規約とは別に利用条件が定められた個別利用規約（次条で定義します。）を設けることがあります。個別利用規約は、本規約と一体として解釈されるものであり、ユーザーは個別利用規約の定めに従うものとします。個別利用規約と本規約との内容が矛盾抵触する場合には、特段の留保がない限り、個別利用規約の規定が優先的に適用されるものとします。

第3条 （本サービスの内容）

1. 1. 本サービスのサービス内容は、以下のとおりとします。
2. (1) 相続シミュレーションサービス
3. (2) 相続税申告書の作成サポートサービス
4. (3) 遺言書の作成をサポートするサービス
5. (4) 財産目録の作成をサポートするサービス
6. (5) エンディングノートの作成をサポートするサービス
7. (6) AI機能を利用して、相続、生前対策、税負担の軽減のために一般的に検討される方法その他の情報を整理し、ユーザーに提示するサービス
8. (7) 保存データを保存するサービス
9. (8) 登録相続関連専門家等の、検索サービス並びに相談・問い合わせの補助サービス
10. (9) その他当社が本サービスを提供するWEBサイト内で提供するサービス
11. 2. 本サービスには、遺産分割等の法律事件に関する法律事務業務、税務に関する相談若しくは申告業務、登記に関する相談若しくは申請業務は含まれません。また本サービスは、税理士法第2条第1項で規定される税理士業務、弁護士法における法律事務及び司法書士法第3条第1項で規定される司法書士業務その他法令上当社が行うことのできない業務等をユーザーに提供するものではありません。
12. また、本サービス及びAI機能によって表示される情報は、税理士、弁護士、司法書士その他の専門家による個別具体的な税務相談、法律相談その他の専門的判断又は助言を提供するものではありません。
13. 3. 本サービスによる遺言書、財産目録、エンディングノートその他の書類の作成機能は、ユーザーが入力した情報に基づく書類作成を補助することを目的とするものです。当社は、本サービスによって作成又は出力された書類が、個別のユーザーの事情に適合していること、必要な事項をすべて含んでいること、又は法律上若しくは税務上有効であることを保証するものではありません。特に、遺言について法令上一定の方式その他の要件が要求される場合、本サービス上で文書を作成又は出力したことのみをもって当該要件を満たすことを保証するものではありません。
14. 4. AI機能は、ユーザーから提供された情報等をもとに、一般的な情報を整理・提示するための補助機能です。当社は、AI機能による生成情報等について、特定の税務上又は法律上の取扱いを推奨、保証又は判断するものではありません。
15. 5. 本サービスのうち、登録相続関連専門家等の検索サービス並びに相談・問い合わせの補助サービスは、ユーザーと相続関連専門家等とを繋ぐ場を提供するものに過ぎず、当社はユーザーに対し相続関連専門家等を紹介せず、また選定に関与しません。法令に違反するような周旋業務等を行うものでもありません。ただし、当社は、法令に違反しない範囲内で利用料金を登録相続関連専門家等から受領することがあります。
16. 6. 本サービスにおいて、登録相続関連専門家等がユーザーの入力情報等を確認した上で回答、助言、または承認を行う機能（以下「専門家相談等」といいます。）が提供される場合、当該専門家相談等は、ユーザーと当該登録相続関連専門家等との間に直接成立する業務委託契約（税務相談、法律相談等を含みます。）に基づくものであり、当社がこれを自ら提供するものではありません。当社は、専門家相談等の内容の正確性、適法性等について一切の責任を負いません。
17. 7. 本サービスの各サービス内容・機能の詳細は、当社が別途定めるものとします。ユーザーは当社の定める内容・機能の範囲で本サービスを利用するものとします。

第4条 （利用方法）

1. 1. ユーザーが本サービスを利用する場合、本規約に同意するものとします。
2. 2. 本サービスを構成する個別のサービスによっては、当該サービスを利用するに際して当社に利用者登録を行う必要があります。

第5条 （利用者登録）

1. 1. ユーザーが利用者登録を行う場合、本条に従って登録を行うものとします。
2. 2. ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。なお、登録事項はユーザー情報に含まれます。）を当社の定める方法で当社に提供することで、当社に対して利用者登録の申込みを行うものとします。お申し込み方法は当社指定の方法によるものとします。
3. 3. 申込みをしようとするユーザーが未成年者等の場合、親権者等の法定代理人の同意を得て申し込むものとします。また、申込及び当社の承認後の本サービスの利用についても親権者等の法定代理人の同意を得たうえで行ってください。本規約等に同意し申込みをした時点で未成年者であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年であったときの意思表示及び利用行為の一切を追認したものとみなします。
4. 4. 当社は、本規約に同意し当該申込みを行ったユーザーに対し、当該申込みの諾否を判断します。当該申込みを承諾する場合、当社はその旨を当社指定の方法でユーザーに通知します。
5. 5. 当社は以下の場合にはユーザーの利用申込みを拒否することがあります。但し、当社は以下の場合に限定されず拒否することができます。また当社は拒否の理由について開示する義務を負いません。
6. (1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
7. (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
8. (3) 暴力団員等である、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
9. (4) 過去当社との契約（本契約を含みます。）に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
10. (5) 本契約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
11. (6) 本サービスの利用目的外の利用を行おうとしていると当社が判断した場合
12. (7) その他、本サービスの利用が適当でないと当社が判断した場合
13. 6. ユーザーは、本人以外の家族その他第三者に関する情報を本サービスに入力又は登録する場合、自らの責任において、当該情報を入力又は登録するために必要な権限、同意その他の法的根拠を有することを確認するものとします。

第6条 （届出事項）

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。当該変更を遅滞したことによってユーザーが被った損害について当社は責任を負いません。

第7条 （利用・利用環境）

1. ユーザーは、本サービスの利用のため、本サービスの利用に適した通信機器を準備し、本サービスを利用できるインターネット通信環境を整えた上で、WEBブラウザから本サービスを利用することができます。推奨環境は以下のとおりです。

1. 【Windows】
2. ・Microsoft Edge（最新版）　・Google Chrome（最新版）　・Mozilla Firefox（最新版）
3. 【Mac】
4. ・Google Chrome（最新版）　・Mozilla Firefox（最新版）　・Safari（最新版）
5. 【Android】
6. ・Chrome（最新版）
7. 【iOS】
8. ・Mobile Safari（最新版）

2. 本サービスの利用及び更新に際して必要となる通信機器、インターネット環境、電気通信回線及びその利用・通信料等は、ユーザーが自らの負担と責任で用意するものとします。

第8条 （アカウント）

1. 1. ユーザーは、本サービスのユーザーID、パスワードを不正に利用されないよう自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたユーザーID、パスワードを利用して行なわれた一切の行為を、ユーザー本人の行為とみなすことができます。また、当社の故意又は過失によるものを除き、ユーザーID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じたユーザーの損害について当社は責任を負いません。
2. 2. 本サービスのアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本サービスにおけるすべてのアカウント等の利用権を、第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。

第9条 （利用料金および支払方法）

1. 1. 本サービスを構成する個別のサービスに利用料金等の定めがある場合には、ユーザーは、その個別のサービスに関する利用料金その他の対価を、当社が指定する支払方法その他の取引条件に従って当社に支払うものとします。当社が別途規定する利用料金その他の対価の定め及び支払方法の定めは個別利用規約に該当します。
2. 2. 当社は個別のサービスに関する利用料金を定めることができ、当社は本サービスを提供するWEBサイト内その他媒体で利用料金を表示するものとします。
3. 3. 有料プランの利用料金、利用期間、支払時期、支払方法、自動更新の有無その他の契約条件については、申込画面、料金ページその他当社が別途表示する内容によるものとします。
4. 4. 自動更新方式を採用する有料プランについては、ユーザーが当社所定の期限までに解約手続を行わない限り、当社が別途表示する条件に従って契約期間が自動的に更新されるものとします。
5. 5. ユーザーは、当社が指定する方法により、有料プランの解約を申し込むことができます。有料プランの解約の効力が生じる時点は、申込画面、料金ページその他当社が別途表示する条件に従うものとします。
6. 6. 法令上返金が必要となる場合又は当社が別途認めた場合を除き、既に支払われた利用料金は返金しないものとします。
7. 7. ユーザーによる利用料金の支払が確認できない場合、当社は、有料プランの全部若しくは一部の利用を停止し、又は有料プランに基づくデータ保存機能その他の機能を制限することができます。
8. 8. ユーザーが利用料金その他の金員の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条 （利用料金の変更）

1. 1. 当社は、本サービスの内容、運営費用、経済情勢その他の事情を考慮し、利用料金その他の対価を変更することがあります。
2. 2. 当社は、有料プランの利用料金その他ユーザーに重要な影響を与える条件を変更する場合、変更内容及び適用開始日を、本サービス内での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、あらかじめユーザーに通知又は周知するものとします。
3. 3. 継続利用又は自動更新される有料プランについて利用料金を変更する場合、変更後の料金は、当社が別途定める場合を除き、変更後に開始する契約期間から適用します。

第11条 （退会手続）

1. 1. ユーザーは、当社の定める手続に従って退会申請を行うことにより、退会することができます。退会を行うと、利用者登録を要するサービスの更新が停止されます。
2. 2. 有料プランの解約と本サービスからの退会は異なる手続です。有料プランのみを解約した場合であっても、ユーザーのアカウントは、ユーザーが別途退会手続を行わない限り存続するものとします。
3. 3. 有料プランを解約した場合、有料プランに基づき提供されていたデータ保存その他の機能は、当社が別途表示する時点で利用できなくなるものとします。
4. 4. 有料プランの終了又は本サービスからの退会後、当社は、法令上保存する必要がある場合を除き、当社が別途定める保存期間の経過後、保存データを削除することができます。
5. 5. ユーザーは、有料プランの解約又は退会を行う前に、必要な書類及びデータを自身の端末その他の方法により保存するものとします。
6. 6. 当社がユーザーの退会申請を確認し退会申請手続が完了となった旨を、電子メール等の適宜の方法で通知を発した時点でユーザーは退会となります。
7. 7. 退会後のユーザー情報の取扱いについては、本規約及び当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第12条 （本サービス内容の変更・廃止等）

1. 1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の内容・機能を追加、変更若しくは廃止することができるものとします。
2. 2. 前項にかかわらず、当社は、有料プランの主要な機能の廃止その他ユーザーに重大な影響を与える変更を行う場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、本サービス上での表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、あらかじめユーザーに通知又は周知するよう努めます。
3. 3. 前各項により発生したユーザーの不利益及び損害についての当社の責任は、本規約及び法令の定める範囲によるものとします。

第13条 （権利の不帰属）

1. 1. 本サービスの知的財産権等は、ユーザーには帰属しません。本契約は、ユーザーに対し本サービスの知的財産権等の利用等を許諾するものではありません。

第14条 （禁止事項）

1. 1. 当社は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
2. (1) 本契約、本規約その他本サービス毎に定められた利用条件に違反する行為
3. (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
4. (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
5. (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
6. (5) 法令又は条例等に違反する行為
7. (6) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
8. (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
9. (8) 当社及びその他本サービスに関連する者のサーバーへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な提供を妨げる行為又はそのおそれのある行為
10. (9) 本サービスのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し、又は本サービスのソースコードを得ようとする行為
11. (10) 当社の許可を得ることなく、本サービスを第三者に提供する行為又は第三者から報酬を得る目的で本サービスを利用する行為
12. (11) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
13. (12) その他当社が不適当と判断する行為
14. (13) AI機能に対し、法令若しくは第三者の権利に違反する情報、又はユーザーが入力若しくは提供する権限を有しない情報を入力し、若しくは送信する行為

第15条 （非保証・免責）

1. 1. 本サービスは、ユーザーの相続関連手続資料の作成、生前対策に関する情報整理、遺言書・財産目録・エンディングノートその他の書類作成のサポート並びに登録相続関連専門家等の検索サービス及び登録相続関連専門家等への相談・問い合わせの補助を内容とするものです。当社は、ユーザーが本サービスを用いて作成する相続関連手続資料、遺言書、財産目録、エンディングノートその他の書類及びこれらを用いて行う手続きの完全性、正確性、最新性、適法性及び有効性等を保証しません。また、当社は、本サービスが最新の法令等（判例・裁判例、ガイドラインや当局の指針・見解を含みます。）を反映していることを保証しません。そのため、作成した書類、相続税申告その他の手続きの完全性、正確性及び有効性等に疑義や不安のあるユーザーは、税理士、弁護士、司法書士その他の専門家へ相談・お問い合わせください。
2. 2. 遺言書その他の文書について、当社は、その文書が法令上必要とされる方式その他の要件を満たしていること、遺言その他の法律行為として有効となること、又はユーザーが意図する法的効果が生じることを保証しません。ユーザーは、作成した文書の内容及び必要となる手続を自ら確認し、必要に応じて専門家に確認するものとします。
3. 3. 財産目録その他ユーザーの財産又は債務に関する情報は、原則としてユーザーが入力又は提供した情報をもとに作成されます。当社は、財産、債務その他の情報について、記載漏れ、入力誤り、評価額の誤りその他の誤りがないことを保証するものではありません。
4. 4. エンディングノートは、ユーザーの希望、考えその他の情報を整理・記録することを主な目的とするものであり、その記載内容について法律上の効力が生じることを保証するものではありません。
5. 5. AI機能によって提供される生成情報等は、人工知能による自動処理を含む方法によって生成されるものであり、誤り、不正確な情報、不完全な情報、最新ではない情報その他不適切な情報が含まれる可能性があります。
6. 6. AI機能によって表示される相続、生前対策、節税その他に関する情報（社会一般や、他のユーザーの傾向等の統計データを含みます。）は、一般的に検討される選択肢又は情報を整理して提示するものであり、ユーザーの個別具体的な事情に応じた税務相談、法律相談、投資助言その他の専門家による助言又は判断を行うものではありません。また、当該情報に「節税」「税負担の軽減」その他これらに類する表現が含まれる場合であっても、特定の方法を実行することによる節税効果、税務上の取扱い又は経済的効果を保証し、またこれを個別に推奨するものではありません。
7. 7. ユーザーは、AI機能による生成情報等について、自らの責任において内容の妥当性及び適用可能性を確認し、自らの判断と責任において利用するものとします。重要な法律上、税務上又は財産上の判断を行う場合には、必要に応じて税理士、弁護士、司法書士その他の専門家に確認するものとします。
8. 8. 前各項のほか、当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。本サービスによりユーザーが得られる情報には事実上又は法律上の瑕疵がないことについて明示的・黙示的にも保証しません。ユーザーは、本サービスにより取得する情報を、自らの判断と責任において、必要な変更、修正等を行った上で利用するものとします。また、当社は本サービスがユーザーの特定の利用目的・要求事項に合致することや特定の結果の実現について一切の保証をしません。
9. 9. 当社は登録相続関連専門家等が本サービスに提供している情報（紹介ページの記載内容・紹介動画の内容）についての真偽を保証せず、何らの責任も負いません。
10. 10. 当社は、ユーザーが本サービスの利用に関連して日本又は外国の法令に触れた場合でも、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合その他法令上免責が認められない場合を除きます。
11. 11. 当社は、合理的な安全管理措置及びサービス運営上必要な措置を講じますが、当社に故意又は重過失がある場合その他法令上免責が認められない場合を除いて、次の各事項について保証を行わず、かつ責任を負わないものとします。
12. (1) 本サービスにエラーがないこと又はエラーが発生しないこと
13. (2) 本サービスにコンピューターウィルスが侵入していないこと
14. (3) 本サービスを利用することでユーザーの通信機器に不具合を生じさせないこと
15. (4) 本サービスを利用することでユーザーの権利又は財産に不利益を生じさせないこと
16. (5) 本サービスを通じてユーザーが取得する情報等が完全性、正確性、有用性を有するものであること
17. (6) 本サービスが中断しないこと
18. (7) 本サービスに遅延がないこと
19. (8) 本サービスが他人の財産、知的財産権等その他の権利を侵害していないこと
20. (9) ユーザーが送信又は表示するデータが喪失しないこと

第16条 （損害賠償責任）

1. 1. 本契約に基づく債務の履行に関し、当社の故意又は重過失によりユーザーに生じた損害については、当社の故意又は重過失と相当因果関係にあり、かつ、ユーザーに生じた直接かつ現実の損害に限って賠償するものとします。そして、当該損害賠償額の上限は、当該原因が生じた日から遡って当社がユーザーから受領した利用料金の1ヶ月分又は金1万円のいずれか高い方とします。
2. 2. 当社は、いかなる場合においても、当社の故意又は重過失によらずに生じた損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別な事情から生じた損害又は逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。
3. 3. ユーザーが登録相続関連専門家等の検索サービス及び登録相続関連専門家等への相談・問い合わせの補助サービスによって登録相続関連専門家等に業務を委任した場合、当社は、当該登録相続関連専門家等の行為について、故意又は重過失が無い限り、一切責任を負いません。ユーザーと登録相続関連専門家等との間で生じた紛争については、ユーザー及び登録相続関連専門家等間で処理及び解決をするものとし、当社はこれに関与する義務を負いません。

第17条 （不可抗力）

当社は、地震、台風・大雨、津波、落雷その他の天災地変、火災、感染症・伝染病・疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改正、政府の命令・行為等、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他正常な履行が不可能又は著しく困難であることが客観的に認められる事由（以下「不可抗力」といいます。）により本契約上の義務履行が妨げられた場合、係る不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。

第18条 （利用停止・中断）

1. 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用等につき、その全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
2. (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
3. (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスによるサービスの提供ができなくなった場合
4. (3) 不可抗力により本サービスによるサービスの運営ができなくなった場合
5. (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
6. 2. 当社は、前項の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被った一切の不利益又は損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。本サービスの利用ができなかった期間における利用料金等に関しても返還しないものとします。

第19条 （アカウント削除・利用制限等）

1. 1. 当社は、ユーザーが本契約又は本規約の規定に違反した場合又は第21条1項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部の提供を制限又は停止することができるものとします。また、ユーザーのアカウントを停止又は削除するなど当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることもできます。なお、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。アカウントが削除された場合、当該ユーザーは退会となります。
2. 2. 当社は、前項の措置により、ユーザー又は第三者が被った一切の不利益又は損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。本サービスの利用ができなかった期間における利用料金等に関しても返還しないものとします。

第20条 （第三者による権利侵害）

1. 1. ユーザーは、第三者が本サービスにかかる知的財産権等を侵害し又は侵害しようとしていることを認めた場合、速やかに当社に対して通知するものとします。ユーザーは、当該侵害に対する当社の対応措置に、協力するものとします。

第21条 （解除）

1. 1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
2. (1) 本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に違反が是正されないとき
3. (2) 第5条5項各号記載の事由に該当することがあとから判明したとき
4. (3) 第14条の禁止事項に違反したとき
5. (4) 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
6. (5) 当社からの連絡に2か月以上応答がない場合
7. (6) 重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
8. (7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったとき、又は清算手続に入ったとき
9. (8) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
10. (9) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
11. (10) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
12. (11) その他前各号に準じる本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
13. 2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

第22条 （秘密保持）

1. 1. ユーザー及び当社は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、本規約若しくは個別利用規約の規定による場合又は相手方の事前の同意がある場合を除き、第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
3. (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
4. (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
5. (3) 開示を受けた後に、第三者から秘密保持義務を負わずに合法的に取得した情報
6. (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
7. (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
8. 3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
9. 4. 当社は、第1項の規定にかかわらず、本サービスの提供に必要な限度で当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて責任を負うものとします。
10. 5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
11. 6. 前各項に関わらず、当社がユーザーから取得した個人情報の取り扱いについては、別途個別利用規約（プライバシーポリシー）で規定するものとします。
12. 7. 本条の規定は本契約終了後もなお有効とします。

第23条 （ユーザー情報等の取扱いに関する特則）

1. 1. 前条及び別途当社が定める個別利用規約（プライバシーポリシー）の規定に関わらず、当社はユーザーが本サービスに送信したユーザー情報及び保存データを、本サービス及び有料プランの提供に必要な範囲で保持し、かつ閲覧することができるものとします。保存期間、保存対象その他保存データの取扱いについては、本規約、プライバシーポリシー及び各プランについて当社が別途表示する条件に従うものとします。
2. 2. 当社は、AI機能その他本サービスの提供、保守、品質向上又は安全性確保のために必要な範囲で、ユーザー情報を当社の委託先又はAIサービス提供事業者その他の外部サービス提供者（外国にある事業者、または外国にデータ送信をして事業を運営する事業者を含みます。）に取り扱わせることがあります。この場合の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。
3. 3. 当社は、ユーザーの同意を得て、ユーザー情報を登録相続関連専門家等に提供することがあります。また、本サービス上での登録相続関連専門家等及びユーザーとのやり取り等の一切の情報は当社が保持しており、当社が閲覧及び編集することができます。
4. 4. ユーザーは、登録相続関連専門家等の検索サービス及び登録相続関連専門家等への相談・問い合わせの補助サービスを用いて登録相続関連専門家等に委任をした場合、登録相続関連専門家等が当社に対して当社が指定する情報（当該委任があった旨並びに委任事項・委任範囲・報酬額等の委任内容など。）を当社所定の方法で通知することを承諾します。また、当社が登録相続関連専門家等に対してこれらを問い合わせ、回答を得ることも併せて承諾します。
5. 5. ユーザーは、前項の事項について、予め登録相続関連専門家等の守秘義務を解除することを承諾します。

第24条 （反社会的勢力の排除）

1. 1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
5. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
6. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
7. 2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
8. (1) 暴力的な要求行為
9. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
10. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
11. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
12. (5) その他前各号に準ずる行為
13. 3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
14. 4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第25条 （地位の譲渡等）

1. 1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第26条 （分離可能性）

1. 1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 2. 本規約の規定の一部が、あるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、他のユーザーとの関係では有効とします。

第27条 （本契約の有効期間）

1. 1. 本契約が終了した場合、その性質上かかる終了に影響されないことが予定されている規定はなお有効とし、かつ本契約終了時点で発生済みの当事者の権利又は義務には影響を及ぼさないものとします。

第28条 （本規約の改定等）

1. 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により、本規約（個別利用規約を含みます。本条において同じ。）を変更することができるものとします。
2. (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
3. (2) 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
4. 2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、あらかじめ（効力発生時期が到来する前に）、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWEBサイト上への掲示、電子メールその他の適切な方法によりユーザーに周知するものとします。
5. 3. 前項の規定による周知の後、ユーザーが効力発生時期以降に本サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に退会手続をとらなかった場合には、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第29条 （準拠法）

1. 1. 本契約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第30条 （合意管轄）

本契約に関するユーザーと当社との間における一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2024年5月1日：制定・施行

2026年9月30日：改定・施行