専門家利用規約

第1条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. (1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び相続関連専門家等との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. (2) 「本サービス」：当社がユーザー及び登録相続関連専門家等に提供するWEBサイト上で提供する相続関連の手続きのサポートをするサ ービスである「そうぞくん」を指し、具体的には次条記載のサービスをいいます。
3. (3) 「ユーザー」：本サービスを利用するために当社に申込みをし、登録される者であって、登録相続関連専門家等として利用するものを除く者をいいます。
4. (4) 「ユーザー情報」：本サービスのために当社が管理するサーバーその他の媒体に保存された各種情報や通信記録その他のユーザーの一 切の情報をいいます。これにはユーザーが提供した情報だけでなく、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。
5. (5) 「相続関連専門家等」：相続関連専門家（税理士、弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士その他の専門家を指します。 ）その他相続に関連する事業者をいいます。
6. (6) 「登録相続関連専門家等」：本規約に従い本サービスに登録している相続関連専門家等をいいます。
7. (7) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
8. (8) 「知的財産権等」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権 （それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
9. (9) 「暴力団員等」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等 、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
10. (10) 「個別利用規約」：本サービスに関して、本規約とは別に「規約」「ガイドライン」「ポリシー」などの名称で当社が配布又は掲示し ている文書のことをいいます。

第2条 （適用）

1. 1. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本規約は登録相続関連専門家等と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関 係に適用されるものとし、登録相続関連専門家等は本規約の定める条件に従います。
2. 2. 当社は、本サービスに関し、本規約とは別に利用条件が定められた個別利用規約（次条で定義します。）を設けることがあります。 個別利用規約は、本規約と一体として解釈されるものであり、登録相続関連専門家等は個別利用規約の定めに従うものとします。個別利用規 約と本規約との内容が矛盾抵触する場合には、特段の留保がない限り、個別利用規約の規定が優先的に適用されるものとします。

第3条 （本サービスの内容）

1. 1. 本サービスのサービス内容（登録相続関連専門家等に提供するものに限ります。その他本サービスの内容は、「そうぞくん　ユーザー 利用規約」をご参照ください。）は、以下のとおりとします。
2. (1) 登録相続関連専門家等の紹介ページの作成
3. (2) ユーザーによる登録相続関連専門家等の検索サービス並びに相談・問い合わせの補助サービス
4. (3) その他当社が本サービスを提供するWEBサイト内で提供するサービス
5. 2. 本サービスには、遺産分割等の法律事件に関する法律事務業務、税務に関する相談申告業務、登記に関する相談申請業務その他法令で 規制される業務は含まれません。また、税理士法第2条第1項で規定される税理士業務、弁護士法における法律事務及び司法書士法第3条第1 項で規定される司法書士業務その他法令上当社が行うことのできない業務等を提供するものではありません。これら業務は登録相続関連専門 家等がその資格に基づき適法に行うものとします。
6. 3. 本サービスのうち、登録相続関連専門家等の検索サービス並びに相談・問い合わせの補助サービスは、ユーザーと相続関連専門家等とを 繋ぐ場を提供するものに過ぎず、当社はユーザーに対し相続関連専門家等を紹介せず、また選定に関与しません。法令に違反するような周旋 業務等を行うものでもありません。ただし、当社は、法令に違反しない範囲内で利用料金を登録相続関連専門家等から受領することがあります。
7. 4. 本サービスの各サービス内容・機能の詳細は、当社が別途定めるものとします。登録相続関連専門家等は当社の定める内容・機能の範囲 で本サービスを利用するものとします。

第4条 （利用方法）

1. 1. 相続関連専門家等が本サービスを利用する場合、本規約に同意するものとします。
2. 2. 相続関連専門家等は、本サービスを利用するに際して当社に登録を行う必要があります。

第5条 （利用者登録）

1. 1. 相続関連専門家等が登録を行う場合、本条に従って登録を行うものとします。
2. 2. 相続関連専門家等は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（氏名、保有資格、所属事務所名・住所、電話番号、 メールアドレスなど。以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することで、当社に対して登録の申込みを行うものと します。お申し込み方法は当社指定の方法によるものとします。
3. 3. 申込みをしようとする相続関連専門家等は、以下の要件を満たす必要があります。相続関連専門家等は当社の求めに応じてその要件を 充足していることを示す書類等を当社に提供するものとします。
4. (1) 税理士である場合：日本税理士会連合会所属の税理士であること
5. (2) 弁護士である場合：日本弁護士連合会所属の弁護士又は外国法事務弁護士であること
6. (3) 公認会計士である場合：日本公認会計士協会所属の公認会計士又は外国公認会計士であること
7. (4) 司法書士である場合：日本司法書士会連合会所属の司法書士であること
8. (5) 行政書士である場合：日本行政書士会連合会所属の行政書士であること
9. (6) 不動産鑑定士である場合：国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けている不動産鑑定士であること
10. (7) 上記のほか、当社が求める資格・免許等を有しかつ当社が定める条件を満たしていること
11. 4. 当社は、本規約に同意し登録申込みを行った相続関連専門家等に対し、当該申込みの諾否を判断します。当該申込を承諾する場合、 当社はその旨を当社指定の方法で相続関連専門家等に通知します。
12. 5. 当社は以下の場合には相続関連専門家等の登録申込を拒否することがあります。但し、当社は以下の場合に限定されず拒否することがで きます。また当社は拒否の理由について開示する義務を負いません。
13. (1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
14. (2) 第3項の要件を満たしていない又は満たしていることが確認できない場合
15. (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
16. (4) 暴力団員等である、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等暴力団員等との何ら かの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
17. (5) 過去当社との契約（本契約を含む。）に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
18. (6) 本契約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
19. (7) 本サービスの利用目的外の利用を行おうとしていると当社が判断した場合
20. (8) その他、本サービスを利用が適当でないと当社が判断した場合

第6条 （届出事項）

1. 1. 登録相続関連専門家等は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。 当該変更を遅滞したことによって登録相続関連専門家等が被った損害について当社は責任を負いません。
2. 2. 当社が、登録相続関連専門家等の登録事項に誤りがあると判断した場合（登録後に誤りが生じたと判断した場合も含みます。）、当社は、 その裁量で当該登録事項を修正・変更することができるものとします。これにより登録相続関連専門家等に損害が生じたとしても、当社は、 一切の責任を負いません。
3. 3. 当社は、登録相続関連専門家等の登録事項に誤りがあるおそれがあると判断した場合、一時的に、紹介ページ等の登録事項が掲載されて いるものの公開停止など必要な措置をとることができるものとします。登録事項の変更があった場合、その内容の真偽を判断する場合も同様と します。
4. 4. 当社の登録相続関連専門家等に対する通知は、通知時に当社に登録されている登録相続関連専門家等のメールアドレスにメールを送信す ることをもって通知が到達したものとみなします。これは、登録相続関連専門家等に対して送信されたメールが エラーになった場合であって も同様とします。

第7条 （利用・利用環境）

1. 登録相続関連専門家等は、本サービスの利用のため、本サービスの利用に適した通信機器を準備し、本サービスを利用できるインターネット 通信環境を整えた上で、WEBブラウザから本サービスを利用することができます。推奨環境は以下のとおりです。

1. 【Windows】
2. ・Microsoft Edge（最新版）　・Google Chrome（最新版）　・Mozilla Firefox（最新版）
3. 【Mac】
4. ・Google Chrome（最新版）　・Mozilla Firefox（最新版）　・Safari （最新版）
5. 【Android】
6. ・Chrome（最新版）
7. 【iOS】
8. ・Mobile Safari（最新版）

2. 本サービスの利用及び更新に際して必要となる通信機器、インターネット環境、電気通信回線及びその利用・通信料等は、登録相続関連専 門家等が自らの負担と責任で用意するものとします。

第8条 （アカウント）

1. 1. 登録相続関連専門家等は、本サービスのID、パスワードを不正に利用されないよう自身の責任で厳重に管理しなければなりません。 当社は、登録されたID、パスワードを利用して行なわれた一切の行為を、登録相続関連専門家等本人の行為とみなすことができます。 また、当社の故意又は過失によるものを除き、ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた登録相続関連 専門家等の損害について当社は責任を負いません。
2. 2. 本サービスのアカウントは、登録相続関連専門家等に一身専属的に帰属します。登録相続関連専門家等の本サービスにおけるすべて のアカウント等の利用権を、第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。

第9条 （利用料金および支払方法）

1. 1. 本サービスを構成する個別のサービスに利用料金等の定めがある場合には、登録相続関連専門家等は、その個別のサービスに関する利 用料金その他の対価を、当社が指定する支払方法その他の取引条件に従って当社に支払うものとします。当社が別途規定する利用料金その他 の対価の定め及び支払方法の定めは個別利用規約に該当します。
2. 2. 当社は個別のサービスに関する利用料金を定めることができ、当社は本サービスを提供するWEBサイト内その他媒体で利用料金を表示する ものとします。
3. 3. 登録相続関連専門家等が利用料金その他の金員の支払いを遅滞した場合、登録相続関連専門家等は年14.6％の割合による遅延損害金 を当社に支払うものとします。

第10条 （利用料金の変更）

1. 1. 当社は、登録相続関連専門家等の了承を得ることなく、利用料金その他の対価を変更することができるものとします。
2. 2. 利用料金その他の対価の変更は、変更後の内容が、本サービス内で表示又は登録相続関連専門家等への通知若しくは当社WEBサ イト内で表示された時点から効力が生じるものとします。
3. 3. 本規約作成時点において本サービスが試験運用の段階にあることに鑑み、登録相続関連専門家等が支払う対価は設定されず又は低廉とさ れています。今後当社は本サービスの本格運用に際して適切な対価額を設定します。これに伴う価格設定及び変更を登録相続関連専門家等は了 解するものとします。

第11条 （退会手続）

1. 1. 登録相続関連専門家等は、当社の定める手続に従って退会申請を行うことにより、退会することができます。ただし、 登録相続関連専門家等が当社の有償サービスを利用している場合、当該サービスにかかる契約の有効期間中は退会することができません。
2. 2. 当社が登録相続関連専門家等の退会申請を確認し退会申請手続が完了となった旨を、電子メール等の適宜の方法で通知を発した 時点で登録相続関連専門家等は退会となります。
3. 3. 登録相続関連専門家等が退会した場合、当社は、登録相続関連専門家等のアカウントに関する一切の権限を喪失させ、かつ本サービス 上の登録相続関連専門家等に関する情報を削除することができます。また、当社は、登録相続関連専門家等から登録相続関連専門家等に関す る情報の提供依頼があったとしても、法令等によって必要な場合を除き、提供義務を負わないものとします。

第12条 （本サービス内容の変更・廃止等）

1. 1. 当社は、登録相続関連専門家等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の内容・機能を追加、変更若し くは廃止することができるものとします。
2. 2. 前項により発生した登録相続関連専門家等の不利益及び損害について、登録相続関連専門家等は当社を免責するものとします。

第13条 （権利の不帰属）

1. 本サービスの知的財産権等は、登録相続関連専門家等には帰属しません。本契約は、登録相続関連専門家等に対し本サービスの知的財産権等 の利用等を許諾するものではありません。

第14条 （禁止事項）

1. 当社は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
2. (1) 本契約、本規約その他本サービス毎に定められた利用条件に違反する行為
3. (2) 登録相続関連専門家等に適用がある監督庁又は強制加入団体等が定める広告規制、その他規制に違反する行為
4. (3) 宗教活動、政治活動などの目的で本件サービスを利用する行為
5. (4) ID・パスワードの不正利用
6. (5) 当社のWEBページ（登録相続関連専門家等のプロフィールページ、URLを含むがこれに限らない。）上に、当社及び当社が認めた者以外 の者が運営する広告を掲載する行為
7. (6) 不当に他人（ユーザー及びその相手方を含みます。）のプライバシーを侵害し、名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
8. (7) 当社のWEBページ上に不適切と思われる表現を掲載すること（登録相続関連専門家等としての品位を欠く事項その他当社が不適切と 判断する事項を含みます。）
9. (8) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを 侵害するおそれのある行為
10. (9) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
11. (10) 法令又は条例等に違反する行為
12. (11) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
13. (12) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
14. (13) 当社及びその他本サービスに関連する者のサーバーへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、 コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な提供を妨げる行為又はそのおそれのある行為
15. (14) 本サービスのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本サービスの構造・機能 ・処理方法等を解析し、又は本サービスのソースコードを得ようとする行為
16. (15) 当社の許可を得ることなく、本サービスを第三者に提供する行為又は第三者から報酬を得る目的で本サービスを利用する行為
17. (16) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
18. (17) その他当社が不適当と判断する行為

第15条 （非保証・免責）

1. 1. 当社は、ユーザーが登録相続関連専門家等に対して提供する相続関連手続資料（本サービス上で作成されたものを含みます。） 及びこれらを用いて行う相続税申告の完全性、正確性及び有効性等に一切の責任を持ちません。また、当社は、本サービスが最新の法令等 （判例・裁判例、ガイドラインや当局の指針・見解を含みます。）を反映していることを保証しません。
2. 2. 前項のほか、当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。本サービスによ りユーザー又は登録相続関連専門家等が得られる情報には事実上又は法律上の瑕疵がないことについて明示的・黙示的にも保証しません。 登録相続関連専門家等は、本サービスにより取得する情報を、自らの判断と責任において、必要な変更、修正等を行った上で利用するものと します。また、当社は本サービスがユーザー又は登録相続関連専門家等の特定の利用目的・要求事項に合致することや特定の結果の実現につ いて一切の保証をしません。
3. 3. 当社は、ユーザー又は登録相続関連専門家等が本サービスの利用に関連して日本又は外国の法令に触れた場合でも、一切の責任を負いま せん。ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合を除きます。
4. 4. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、次の各事項についてなんらの保証も行わず、かつなんらの責任も負わないものとします。
5. (1) 本サービスにエラーがないこと又はエラーが発生しないこと
6. (2) 本サービスにコンピューターウィルスが侵入していないこと
7. (3) 本サービスを利用することで登録相続関連専門家等の通信機器に不具合を生じさせないこと
8. (4) 本サービスを利用することで登録相続関連専門家等の権利又は財産に不利益を生じさせないこと
9. (5) 本サービスを通じて登録相続関連専門家等が取得する情報等が完全性、正確性、有用性を有するものであること
10. (6) 本サービスが中断しないこと
11. (7) 本サービスに遅延がないこと
12. (8) 本サービスが他人の財産、知的財産権等その他の権利を侵害していないこと
13. (9) 登録相続関連専門家等が送信又は表示するデータが喪失しないこと

第16条 （損害賠償責任）

1. 1. 本契約に基づく債務の履行に関し、当社の故意又は重過失により登録相続関連専門家等に生じた損害については、当社の故意又は重過 失と相当因果関係にあり、かつ、登録相続関連専門家等に生じた直接かつ現実の損害に限って賠償するものとします。そして、当該損害賠償 額の上限は、当該原因が生じた個別のサービスに関し当社が登録相続関連専門家等から受領した利用料金又は金1万円のいずれか高い方とし ます。
2. 2. 当社は、いかなる場合においても、当社の故意又は重過失によらずに生じた損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別な事情から生 じた損害又は逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。
3. 3. 登録相続関連専門家等は、ユーザーから依頼を受けた業務に関連するユーザー及び第三者から問い合わせ、苦情、紛争等（以下「ク レーム等」といいます。）を、自己の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の損害・迷惑等を及ぼさないよう対応するものとします。 また相続関連専門家等は、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合又は解決に要した費用（弁護士費用を含む。）がある場合には 、その損害及び費用の一切を賠償及び負担する責任を負うものとします。

第17条 （不可抗力）

当社は、地震、台風・大雨、津波、落雷その他の天災地変、火災、感染症・伝染病・疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、 ストライキ、法令・規則の制定・改正、政府の命令・行為等、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他正常な履行が不可能又は著しく 困難であることが客観的に認められる事由（以下「不可抗力」といいます。）により本契約上の義務履行が妨げられた場合、係る不可抗力によ って登録相続関連専門家等に生じた損害又は不利益について責任を負いません。

第18条 （利用停止・中断）

1. 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録相続関連専門家等に事前に通知することなく、本サービスの利用等につき、その全部 又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
2. (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
3. (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスによるサービス の提供ができなくなった場合
4. (3) 不可抗力により本サービスによるサービスの運営ができなくなった場合
5. (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
6. 2. 当社は、前項の停止又は中断により、登録相続関連専門家等又は第三者が被った一切の不利益又は損害について、理由の如何を問わず一 切の責任を負わないものとします。本サービスの利用ができなかった期間における利用料金等に関しても返還しないものとします。

第19条 （アカウント削除・利用制限等）

1. 1. 当社は、登録相続関連専門家等が本契約又は本規約の規定に違反した場合又は第21条1項各号のいずれかの事由に該当した場合、 当該登録相続関連専門家等に対する本サービスの全部若しくは一部の提供を制限又は停止することができるものとします。また、登録相 続関連専門家等のアカウントを停止又は削除するなど当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることもできます。なお、当社は、かか る違反を防止又は是正する義務を負いません。アカウントが削除された場合、当該登録相続関連専門家等は退会となります。
2. 2. 当社は、前項の措置により、登録相続関連専門家等又は第三者が被った一切の不利益又は損害について、理由の如何を問わず一切の責任 を負わないものとします。本サービスの利用ができなかった期間における利用料金等に関しても返還しないものとします。

第20条 （第三者による権利侵害）

1. 登録相続関連専門家等は、第三者が本サービスにかかる知的財産権等を侵害し又は侵害しようとしていることを認めた場合、速やかに当社に 対して通知するものとします。登録相続関連専門家等は、当該侵害に対する当社の対応措置に、協力するものとします。

第21条 （解除）

1. 1. 当社は、登録相続関連専門家等が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、直ちに本契約を解除し、登録を抹消することができます。
2. (1) 本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に違反が是正されないとき
3. (2) 第5条5項各号記載の事由に該当することがあとから判明したとき
4. (3) 第14条の禁止事項に違反したとき
5. (4) 登録相続関連専門家等から当社に虚偽の申告があった場合
6. (5) 登録相続関連専門家等が監督庁又は強制加入団体等から懲戒処分を受けた場合
7. (6) 登録相続関連専門家等が死亡した場合
8. (7) 登録相続関連専門家等が当社に登録している資格を喪失した場合
9. (8) 当社からの連絡に2か月以上応答がない場合
10. (9) 重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
11. (10) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったとき、又は清算手続に入ったとき
12. (11) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
13. (12) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
14. (13) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
15. (14) その他前各号に準じる本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
16. 2. 登録相続関連専門家等は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

第22条 （秘密保持）

1. 1. 登録相続関連専門家等及び当社は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステ ムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、本規約若しくは個別利用規約の 規定による場合又は相手方の事前の同意がある場合を除き、第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
3. (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
4. (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
5. (3) 開示を受けた後に、第三者から秘密保持義務を負わずに合法的に取得した情報
6. (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
7. (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
8. 3. 登録相続関連専門家等及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、 原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
9. 4. 当社は、第1項の規定にかかわらず、本サービスの提供に必要な限度で当社の関連会社又は委託先にユーザー又は登録相続関連専門家等 の秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて責任を負う ものとします。
10. 5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザー又は登録相続関連専門家等の秘密情報を利用することができます。
11. 6. 前各項に関わらず、当社がユーザー又は登録相続関連専門家等から取得した個人情報の取り扱いについては、別途個別利用規約 （プライバシーポリシー）で規定するものとします。
12. 7. 本条の規定は本契約終了後もなお有効とします。

第23条 （秘密情報及び個人情報に関する特則）

1. 1. 前条及び別途当社が定める個別利用規約（プライバシーポリシー）の規定に関わらず、当社はユーザー又は登録相続関連専門家等が本サ ービスに送信した情報を保持し、かつ閲覧することができるものとします。ただし、これは当社の義務を構成するものではありません。
2. 2. 当社は、ユーザーの同意を得て、ユーザーに関する情報を登録相続関連専門家等に提供することがあります。また、本サービス上での登 録相続関連専門家等及びユーザーとのやり取り等の一切の情報は当社が保持しており、当社が閲覧及び編集することができます。
3. 3. 登録相続関連専門家等の検索サービス及び登録相続関連専門家等への相談・問い合わせの補助サービスを用いてユーザーが登録相続関 連専門家等に委任をした場合、登録相続関連専門家等は当社に対して、当社が指定する情報（当該委任があった旨並びに委任事項・委任範囲 ・報酬額等の委任内容など。）を当社所定の方法で通知するものとします。
4. 4. 登録相続関連専門家等は、ユーザーから、前項の事項について、予め当社に対する開示に関し守秘義務を解除することの承諾を得るも のとします。この承諾取得の方法は、当社所定の方法を用いることができます。

第24条 （反社会的勢力の排除）

1. 1. 当社及び登録相続関連専門家等は、現在、暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、 かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
5. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
6. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
7. 2. 登録相続関連専門家等及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
8. (1) 暴力的な要求行為
9. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
10. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
11. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
12. (5) その他前各号に準ずる行為
13. 3. 登録相続関連専門家等及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当す る行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問 わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
14. 4. 登録相続関連専門家等及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないこ とを確認し、これを了承します。

第25条 （地位の譲渡等）

1. 登録相続関連専門家等は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき 、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第26条 （分離可能性）

1. 1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 2. 本規約の規定の一部が、ある登録相続関連専門家等との関係で無効又は取消となった場合でも、他の登録相続関連専門家等との関係では有効とします。

第27条 （本契約の有効期間）

1. 本契約が終了した場合、その性質上かかる終了に影響されないことが予定されている規定はなお有効とし、かつ本契約終了時点で発生済み の当事者の権利又は義務には影響を及ぼさないものとします。

第28条 （本規約の改定等）

1. 本サービスの内容、その利用に関連する事情そのもの及び変化等、並びに社会情勢等の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の 事由により必要であると当社が判断した場合、当社は、いつでも、本規約（個別利用規約を含みます。本条において同じ。）を改定しその内 容等の変更をすることができるものとします。当社が本規約を改定した場合、改定後の本規約を当社のWEBサイトに表示又は当社の定める方 法により通知することで登録相続関連専門家等に周知します。本規約の変更後の内容等は、この周知の時点（当社が別に適用開始日を定めた ときはその時点）から適用されるものとします。

第29条 （準拠法）

1. 本契約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第30条 （合意管轄）

本契約に関する登録相続関連専門家等と当社との間における一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2024年5月1日：制定・施行